一般事業主行動計画の公表について
株式会社ゼネックコミュニケーションは、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法
次世代育成支援対策推進法
次の世代を担う子供達が健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間かけて集中的かつ計画的に取り組むためにつくられたものです。
女性活躍推進法
職業生活において、女性の個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組むためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは
次世代育成支援対策推進法
企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備等の取り組みを行うために策定する、次世代育成支援対策に関する計画です。
女性活躍推進法
課題分析の結果を勘案し、数値で定められた一つ以上の目標を設定し、目標を達成するための具体的な取組内容等を定めた計画です。
次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和5年3月31日～ 令和6年5月31日までの計画期間内
目標１
社員の年次有給休暇の取得率を全正社員で80%以上とする。
施策
●令和５年4月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する。
●令和5年４月～ 計画的な取得に向けて推進内容を社内掲示板や社内広報誌などで周知する。
●令和5年10月～ 再度、取得状況を把握し、状況により管理職研修・指導を実施する。
目標２
社員の働きやすさを実現するため、時間単位の年次有給休暇制度を導入する。
施策
●令和５年４月～ 時間単位の年次有給休暇制度の検討・導入を行い、すべての社員が気軽に、また育児、介護中の社員でも柔軟に有給を取得できるようにする。
目標３
育児休業を取得予定の社員及び育児休業から復職した社員に対する相談窓口を導入する。
施策
●令和５年３月～運用ルールの検討
●令和5年4月～運用ルールの決定、制度導入、社内報などによる社員への周知
●令和5年6月～社内掲示板、SNSやHPなどに掲載し、社内・社外へ周知
目標４
女性社員が自身のキャリア形成に対する意識を持つための研修・働きかけを行う。
施策
●令和5年3月～ 全従業員に対する社内アンケートの中で、女性活躍に関する研修ニーズを把握し、社内研修導入の指針としていく。
●令和5年5月～ 社内研修もしくは社外研修の具体的な導入、周知を進めていく。
●令和5年10月～ 女性活躍研修の様子を社外（HP、SNS）、社内（社内広報誌）などで発信していく。
女性活躍推進法の一般事業主行動計画
女性が活躍できる職場環境を整備するため、また社員が仕事や私生活ともに充実した生活を送れるよう
次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和4年6月1日～令和6年5月31日までの2年間
【目標1】
正社員の1年間における女性の採用人数を前年度より5人以上増加させる。
正社員の全採用者に占める女性の割合を35％以上に引き上げる。
＜施策＞
●令和4年8月～ 女子学生向け会社説明会の実施をし、女性が活躍できる場であることを積極的に広報する。
●令和4年8月～ 在籍中の女性管理職、女性社員へのインタビューなどをSNSやHPなどに積極的に起用する。
【目標2】
有給休暇年間取得率を80%以上を目指し、仕事・私生活ともに充実した生活を送れるような職場環境をはぐくむ。
＜施策＞
●令和4年7月～ 管理職もしくは社長自ら有休の取得を率先して行い、配下の社員にも取得を促すように周知する。
●令和4年7月～ 時間単位の年次有給休暇の検討・導入を行い、社員がより気軽に、また柔軟に有給を取得できるようにする。
【目標3】
女性社員が自身のキャリア形成に対する意識を持つための研修・働きかけを行う。
＜施策＞
●令和4年6月～ 商工会議所主催の外部研修への参加推進活動を積極的に実施する。
●令和5年3月～ 全従業員に対するアンケート実施の中で女性活躍に関する研修ニーズを把握し社内研修導入の指針としていく。
【目標4】
月平均の法定時間外労働60時間を超える労働者をゼロにする。
＜施策＞
●令和4年8月～ 業務改善、システムの見直し・導入で業務の効率化を図る。
●令和4年10月～システムエンジニアの研修を行い、スキルの底上げを行う。