株式会社ゼネックコミュニケーションは、経済産業省が定める「DX認定事業者」としての認定取得をめざし、「DX戦略への取組」を宣言します。
コミットメント
ゼネックコミュニケーションは、IoT・DXを積極的に推進しています。
設立以来、主に製造業のお客様を対象に基幹システムの開発およびインフラの構築支援を手がけ、その実績を踏まえて最新の技術であるIoTを活用したデータの可視化に注力しています。
具体的には「IoTプラットフォーム開発」を通じてビジネスの転換を果たし、データ処理システムの構築を進めています。
急激な経済情勢の変化や技術革新の中で、当社は迅速かつ柔軟に状況に適応し、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるお客様のビジネスの競争力を向上させることを使命としています。
お客様のニーズに即座に応じ変化に対応することで継続的な価値提供を実現し、お客様のビジネスの成長をサポートしてまいります。
代表取締役社長 美馬芳彦
ビジョン
当社のビジョンは、お客様が抱える課題や変化するニーズに敏感に対応し、IoTおよびDXに関わる最新技術を駆使して解決策を提供することです。また、『企業は人なり』の理念に基づき、社員一人ひとりが成長し、変革に対応できるようリスキリングに力を注ぎます。
ビジネスモデル
当社は、自社開発したIoTプラットフォーム「IoT Station」を通じて、お客様のDXプロジェクトを支援いたします。
IoT Stationは位置情報、音、振動、温湿度、照度、水位、時刻など、多岐にわたる情報を各種センサーから収集し、様々な通信規格を駆使してクラウド上に蓄積します。
IoT Stationは、パソコンやスマートフォンなど様々な端末を介して、収集したデータをリアルタイムで可視化することが可能です。
これにより、お客様は迅速で効果的な意思決定ができ、業務プロセスの最適化や効率向上が実現されます。当社のIoT Stationは、お客様の抱える課題を解決するために設計されています。これにより、IoT化だけでなく、お客様のビジネスの競争力向上に直結するDXに寄与します。
また、DX人材のリスキリングと育成、複数大学様との産学連携等を通じて、お客様を支援しています。IoT Stationの特長として、豊富なデザインテンプレートを活用することで開発費用を抑え、短期間で導入することが可能です。
センサー従量課金制により最小限の投資から始めることができ、柔軟かつ効率的なスケーリングが可能です。
これにより、お客様は迅速でコスト効果の高いIoTプラットフォームを導入し、ビジネスの成長を促進できます。
事業戦略
当社が提供するIoTプラットフォーム「IoT Station」は、AWS社の認定ソフトウェアであり、最新のクラウドテクノロジーを活用しています。
AWSの機能拡張に迅速かつ適切に対応するため、当社はIoT Stationの開発を継続しています。
これにより、お客様には常に最新かつ先進的なデジタル技術を活用した環境整備のサービスを提供できるよう努めています。
当社はAWSの最新の機能やベストプラクティスをIoT Stationに組み込むことで、お客様のビジネスにおける競争力の向上をサポートします。
AWS社のパートナー認定ランクを更に上げ、潜在顧客や未知の顧客からの信頼を向上させることで、市場での強固な地位を築きます。
DXコンサル人材の育成を重点的に進め、IoT・DX案件の積極的な獲得を通じてお客様のビジネスの競争力向上に積極的に寄与してまいります。
DX推進組織
人材育成
IoT・DXの推進と共に、当社はその先駆けとしてのブランドを確立すべく、積極的にDX人材を育成しています。
DX人材の育成に焦点を当て、専門の教育チームを組織し、従業員各位のリスキリングをサポートしています。
当社は、変化の激しいデジタル時代に対応するため、従業員が最新のスキルと知識を身につけ、主体的にDXに貢献できるよう支援しています。
DX人材の資質を向上させるため、半期ごとに「クラウドプロフェッショナル」・「DX検定」・「DXビジネス検定」・ 「DX推進パスポート」などの資格取得者数を目標として掲げ、社内教育やe-Learningの活用を通して積極的に目標達成を追求しています。
これにより、組織全体が最新の技術や業界のベストプラクティスに精通し、お客様のDXプロジェクトを成功に導くための強力な人材を育成しています。
環境整備
１．プロジェクト管理と戦略立案
デジタル技術の活用に向けて、明確な戦略と目標の策定が不可欠です。ISO9001の規格に準拠し、「プロジェクト計画書」として、プロジェクトのスコープ、目的、リソース、リスク、スケジュールなどを定義し、適切なプロジェクト管理手法を用いて計画を策定しています。
２．技術選定と標準化
適切な技術と標準の選定が重要です。情報セキュリティとの関係も密接になっており、ISO27001の規格に準拠し、業界標準やベストプラクティスに基づいた技術を選定し、システムやアプリケーション間の統合性を確保しています。
３．アーキテクチャ設計
デジタル技術の効果的な活用には、適切なアーキテクチャの設計が必要です。インフラとアプリケーションの両面で、柔軟性、拡張性、セキュリティを考慮したアーキテクチャを設計し、システムの将来的な成長に対応しています。
４．運用と保守
システムやアプリケーションの運用と保守は、デジタル技術の持続的な活用に不可欠です。お客様との保守契約の内容に対応するため、適切な運用プロセスを確立し、システムの安定性とパフォーマンスを維持しています。
５．投資計画
デジタル技術の導入には投資が必要です。従業員のリスキリングや開発リソースの確保においても、適切な投資計画を策定し、予算配分やリターンオンインベストメント（ROI）を考慮して資金を確保しています。
達成状況
当社のIoTプラットフォーム「IoT Station」における環境整備の進捗状況は、以下の３つの指標を重点的に管理しています。
【AWS最新機能の組み込み】
当社が提供するIoT StationにAWSの最新機能がどれだけ組み込まれているかを示します。これにより、お客様には最新かつ効果的なテクノロジーが提供されていることを保証します。当社はAWSの新機能を迅速に導入し、IoT Stationの機能向上に努めています。
【機能拡張への対応速度】
AWSが新たな機能をリリースした際に、それに対するIoT Stationの対応がどれだけ速やかに行われているかを示します。迅速な対応がお客様に最新の機能を早く提供し、ビジネス上の価値を最大化することに繋がります。当社は変化に敏速に対応し、IoT Stationを常に進化させています。
【開発の継続性】
IoT Stationの開発が継続的に行われているかどうかを示します。新しい課題への対応や機能の向上において、定期的かつ持続的な開発が行われていることを示します。当社は市場の要求に合わせ、IoT Stationを改善し続け、お客様に最高水準のソリューションを提供しています。
これらにより、当社はお客様に対してIoT Stationが常に最新で信頼性のある環境整備が提供されていることをアピールします。
課題の把握
激動する時代においては、デジタル技術の進展や自社のITシステムの現状を正確に把握することが不可欠です。
当社は、自社のDX課題を明確に把握するために「DX推進指標自己診断フォーマット」を活用しています。
このフォーマットには、デジタル変革における重要な要素が網羅されており、経営者のリーダーシップの下で担当従業員が自己診断結果を記入することで、課題や改善のポイントを明示的に把握することができます。
年次での自己診断活動を通じて、当社はDXにおける課題に対する理解を深め、迅速な対応と改善を実現しています。
このプロセスにより、変化のスピードが速まる中で、持続的かつ効果的なDX戦略の実施が可能となっています。
セキュリティ対策
当社は以下の認証等を取得済みであり、社内情報セキュリティ推進委員を中心に、クラウドサービス事業者として必須となるサイバーセキュリティ対策を着実に実行しています。
情報セキュリティ推進委員会体制
