DX戦略への取組について

経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に選定されています。

DX認定ロゴ

 

DX 認定制度は、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」に沿った行動に踏み出し、ステークホルダーとの対話を通じて、デジタル技術による社会変化へ対応していくDX推進に向けた準備が整った(DX-Ready)企業を経済産業大臣が認定する制度です。 
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COMMITMENT

ゼネックコミュニケーションは設立以来、社会インフラを支えるシステム開発を通じて、揺るぎない信頼を築いてまいりました。
今、私たちはその実績を基盤に、AWSとIoTプラットフォームを高度に融合させ、新たな領域へと踏み出しています。
目指すのは、データサイエンスを駆使し、確かな根拠に基づいた意思決定を実現する「真のデータドリブン環境」の構築です。
激動する経済情勢や技術革新の中、変化を恐れず、お客様のDXを加速させることが私たちの使命です。培ってきた知見と最先端の技術で、お客様のビジネスに永続的な成長と新たな価値をもたらすパートナーであり続けることをお約束いたします。

 

株式会社ゼネックコミュニケーション
代表取締役社長 美馬芳彦

VISION

当社は、デジタル技術の急速な進展や社会構造の変化を、新たな価値創造の機会と捉え、お客様が抱える課題や変化するニーズに敏感に対応し、IoT・DXに関わる最新技術を駆使して解決策を提供します。

『お客様からパートナー(右腕)と、呼ばれるビジネスを』の理念に基づき、データとデジタル技術を徹底活用することで、これまでの支援の枠を超えた「革新的なビジネスモデル」の創出を牽引します。

社員一人ひとりがデジタルスキルを磨き、変革に対応できるよう技術と創造性を融合させた先進的なソリューションの提供を通じて、顧客の競争力向上と、持続的な企業価値の向上を共に実現し、未来の可能性を切り拓いてまいります。

BUSINESS MODEL

【経営ビジョンとの連動】

当社は、「お客様からパートナー(右腕)と呼ばれるビジネスを」という理念のもと、お客様のDXを成功に導くため、デジタル基盤の構築から実用化までを一貫してサポートしています。
AWSアドバンストティアサービスパートナーとしての高度な知見を活かした「Cloud Wing®」と、現場の可視化を実現する「IoT Station®」を両輪とし、お客様のビジネス価値を最大化する「伴走型」のビジネスモデルを展開しています。

【価値創造のメカニズム:2つのコア・エンジン】

1. AWSトータル支援サービス「Cloud Wing®」

Cloud Wing®は、AWSの設計・構築から運用・保守、さらには生成AI活用や内製化支援までを一貫して提供するクラウドプロフェッショナルサービスです。企業がクラウドを単なるITインフラとしてではなく、「事業成長を支えるデジタル基盤」として活用できるよう、構想段階から運用改善まで継続的に支援します。
さらにCloud Wing®では、クラウドインフラの提供にとどまらず、クラウドネイティブ開発や生成AI活用、IoTシステム構築、人材育成・内製化支援までをサービス領域として拡張しています。これにより、お客様は「導入して終わり」ではなく、クラウドの価値を継続的に高めながらデジタルトランスフォーメーションを推進することが可能になります。

価値の源泉
300を超えるAWS認定資格を保有するエンジニア集団による高い技術力と実践的な知見です。
クラウド戦略の立案から要件定義、設計・構築、移行、運用・保守までをワンストップで提供することで、企業が抱えるクラウド導入の不安や運用負荷を解消します。
また、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして蓄積した多数の導入実績をもとに、セキュリティ、コスト最適化、運用自動化などのベストプラクティスを取り入れたクラウド基盤を実現します。

 

2. マルチ対応IoTプラットフォーム「IoT Station®」

IoT Station®は、センサー種別や通信規格を問わず、現場の多様なデータをクラウド上で統合・蓄積・可視化するマルチ対応型IoTプラットフォームです。
現場に点在するアナログ情報や分断されたデータをリアルタイムで収集・統合し、可視化・分析までを一気通貫で実行します。
これにより、異常検知・予兆把握・遠隔監視を高度化し、人的依存の高いオペレーションからデータドリブン型の意思決定プロセスへ転換します。
また、Amazon Web Services(AWS)上で稼働するクラウドネイティブな構成により、高い信頼性・拡張性・セキュリティを確保。スモールスタートから大規模展開まで柔軟に対応可能とし、継続的なデータ活用による業務効率化、品質向上、コスト削減、新たなサービス創出を実現します。
物流、製造、公共分野など幅広い業界において、IoT Station®は単なる可視化ツールにとどまらず、「現場データを経営資源へ転換するデジタル基盤」として、顧客企業の競争優位性向上と持続的な価値創造を支えています。


【持続的な企業価値向上の仕組み:価値の共創サイクル】

当社のモデルは、単なるツール提供に留まらず、お客様と共に成長する「共創」を重視しています。

内製化・人材育成支援
「Cloud Wing®」を通じてお客様自身のAWS活用能力を高める教育支援も提供し、持続可能なDX体制の構築を支えます。

データ活用によるビジネス変革

「IoT Station®」で収集したデータを「Cloud Wing®」のクラウドネイティブな環境で分析・活用。
現場の改善から新しいビジネスモデルの創出まで、お客様の「右腕」として共に歩み、中長期的な企業価値向上を実現します。

 

【ステークホルダーへの約束】

当社は、AWSとIoTの高度な融合により、デジタル時代の複雑な課題をシンプルに解決します。
卓越した技術力と深い顧客理解をもって、お客様の持続的な変革と社会のデジタル化に貢献し続けます。

DX戦略

当社は、ビジョンである「お客様のパートナー(右腕)」としての価値提供を実現するため、以下のDX戦略を推進します。

 

1. デジタル技術による付加価値の向上と新規ビジネスの創出

    • AWSの最新機能やIoT Station®の進化を最大限に活用し、顧客の潜在的な課題をリアルタイムで解決する、高付加価値なソリューションを提供します。

    • 従来の単発的な技術提供に留まらず、データ解析を通じた継続的な改善提案など、顧客のビジネス競争力を直接引き上げる新たなデジタルビジネスモデルを構築・展開します。

2. 「デジタルスキル標準(DSS)」に準拠した人材の育成・確保

    • デジタルスキル標準(DSS)を参照し、DXコンサル人材や技術者に必要なスキルを可視化。
      クラウド技術やデータ解析能力の拡充を実施します。

    • 経営層から現場まで一貫した意識改革を行い、全社員が生成AI等の最新技術を使いこなし、自律的に業務変革(リスキリング)を推進できる環境を整備します。

3. ITシステム環境の整備とサイバーセキュリティの強化

    • AWS等のクラウド基盤を戦略的に活用し、迅速かつ柔軟に変化へ対応できるITアーキテクチャを構築します。

    • サイバーセキュリティを「価値創造のための不可欠な投資」と捉え、代表取締役を中心とした管理体制の下、ステークホルダー全体を守る強固な対策を継続的に実施します。

4. 成果指標(KPI)の設定と継続的な戦略見直し

    • DX戦略の進捗を測るため、人材育成数や新規デジタルサービスの収益貢献度などの定量的・定性的な指標(KPI)を設定します。

    • 指標に基づく成果を経営陣が定期的に評価・分析し、変化の激しい市場環境に合わせてDX戦略を不断に見直していきます。

組織図 グラフ

人材育成

当社は、経営戦略の柱である「お客様のパートナー(右腕)」として価値提供を担う人材を確保するため、「デジタルスキル標準(DSS)」を参照し、自社に必要なDX人材像を明確化した上で、戦略的なリスキリングを推進しています。

具体的には、専門の教育チームにより、DSSが定義する「ビジネスアーキテクト」や「データサイエンティスト」等の役割に応じたスキルセットの習得を支援しています。半期ごとに「クラウドプロフェッショナル」や「DX推進パスポート」等の資格取得者数をKPIとして設定し、e-Learningや社内勉強会を通じて、組織全体のデジタルリテラシー向上を追求しています。

単なる知識習得に留まらず、取得したスキルを実際のIoTプロジェクトや顧客提案に即座に反映できる「実践の場」を提供することで、人材への投資を直接的なビジネス競争力の強化と企業価値の向上に直結させています。

環境整備(ITシステム・サイバーセキュリティ・組織・投資)

1. 戦略的なITシステム環境の整備と技術的負債の回避

経営陣のリーダーシップの下、変化に迅速かつ柔軟に対応できるITアーキテクチャを構築しています。

プロジェクト管理と技術選定
ISO9001に基づき、デジタル技術の活用目的とリスクを明確にした「プロジェクト計画書」を策定しています。
技術選定においては、AWS等の最新のクラウドネイティブ技術を優先的に採用し、ISO27001/27017に準拠したセキュリティと標準化を両立させています。
術的負債の抑制
システムの複雑化・ブラックボックス化を防ぎ、将来の足かせとなる「技術的負債」を発生させないよう、拡張性と柔軟性を重視した設計を行っています。
運用・保守の高度化
適切な運用プロセスを確立し、お客様との保守契約に基づいた安定的なパフォーマンス維持と、最新技術への不断のアップデートを両立させています。

 

2. 価値創造に向けたサイバーセキュリティ対策の徹底

サイバーセキュリティを単なるコストではなく、DX推進と顧客基盤を守るための「不可欠な経営投資」と位置づけています。

管理体制と監査
代表を中心とした情報セキュリティ推進体制の下、サイバーセキュリティ対策を実行しています。
実証と改善
各種ISO認証の維持に加え、定期的なセキュリティ監査(内部監査を含む)を実施し、その結果を経営陣に報告することで、対策の形骸化を防ぎ、信頼性確保に努めています。

 

3. データガバナンスとデータドリブン経営の推進

データを「企業成長に不可欠な経営資源」と認識し、その価値を最大限に引き出す環境を整備しています。

データの最適化
社内で生成される多様な情報をデジタル化・統合し、ビジネス上の洞察を迅速に獲得できるデータ分析基盤を構築しています。
意思決定の迅速化
収集から分析、意思決定までのフローを効率化し、経験や勘だけでなく、データに基づいた「データドリブン」な経営判断を全社レベルで実践しています。

 

4. DX投資計画と挑戦を促す組織文化の醸成

持続的なイノベーションを生むため、リソース(資金・人)の適切な配分と、組織マインドの変化を推進しています。

戦略的投資
従業員のリスキリング、最新技術の検証、開発環境の拡充に対し、短期的な投資対効果のみに捉われない中長期的な視点での投資計画を策定・実行しています。
文化の変革
心理的安全性を確保し、従業員が自らのアイデアを発信し、失敗を恐れずに挑戦できる「アジャイル型」の組織文化を育成しています。部門を超えた協調的なチーム体制を構築し、持続的な学習と成長を支援する環境を整えています。

達成状況(KPIと進捗評価)

当社は、DX戦略の有効性を測定し、継続的な改善を行うため、以下の主要成果指標(KPI)を設定して進捗を管理しています。単なる活動の実施に留まらず、目指すべき姿(To-be)に対する現在の到達度を定量的に把握し、公表しています。


1.
人材育成・組織変革の達成状況

DX戦略を支える「人的資本」の強化として、デジタルスキル標準(DSS)に準拠したスキル習得を推進しています。

専門資格の保有数:
AWS認定資格、DX推進パスポート等の累計取得数 300件以上(前年比 250%)

評価:
資格取得を実務(社内DXおよび顧客提案)へ直結させる目標管理を実施しており、組織全体のデジタルリテラシーは着実に向上しています。

具体的な資格数:

・AWS専門資格数81取得
・DXビジネス検定エキスパート / プロフェッショナル12取得

 

2. ITシステム・プラットフォーム(IoT Station®)の進化

当社の中核資産である「IoT Station®」において、最新技術の社会実装スピードを指標化しています。

【AWS最新機能の組み込み数】
年間2件以上の新機能を実装。

【製品機能追加数】
年間2件以上の新機能開発および実装。
最新のテクノロジーを迅速に統合し、顧客へ提供するサービスの高度化を実現しています。

【機能拡張への対応速度】
AWSの主要アップデートからIoT Station®への対応完了まで即日対応を実施。
市場の変化に即応できるアジャイルな開発体制を維持しています。

【開発の継続性】
年平均 4回の機能改修・アップデートを実施。
一過性の開発に終わらず、市場ニーズに基づいた持続的なプロダクト改善を継続しています。

 

3. ビジネス価値・顧客貢献の達成状況

DX戦略が顧客のビジネス競争力向上に寄与しているかを測定しています。

IoT Station® 導入社数:
累計 42社(前年同期比 10%増)

サービス継続率(LTV指標):
95.3%(高水準な顧客満足度と伴走型支援の成果)

自己評価と今後の展望

最新の自己診断結果(DX推進指標)に基づき、当社のDX進捗度は着実に向上していると評価しています。
特に、Cloud Wing®による強固なインフラ管理とIoT Station®によるデータ利活用の融合は、多くのお客様から「DXのパートナー(右腕)」としての信頼を得る要因となっています。
今後は、把握した課題に基づき、さらなるデータサイエンス領域の強化と、生成AIを活用した業務プロセスの抜本的な効率化を加速させてまいります。

 

課題の把握

激動する時代において、経営陣は、生成AI等のデジタル技術に係る最新動向や自社のITシステムの現状を正確に把握することが不可欠であると認識しています。
当社は、ビジョン実現の障害となるデジタル面の課題を特定するため、経営陣のリーダーシップの下、「DX推進指標」を用いた自己診断を年次で実施しています。
このプロセスでは、事業部門と協力し、目指すべき姿(To be)と現在の姿(As is)のギャップを定量的に把握・分析しています。把握した課題や改善ポイントは、経営陣によるDX戦略の不断の見直しに直接反映させることで、変化のスピードが速まる中での持続的かつ効果的なDX経営を実現しています。

 

セキュリティ対策

経営陣は、サイバーセキュリティを経営リスクの一つとして認識するだけでなく、DX戦略を推進するための「不可欠な投資」であると位置づけています 。
当社は以下の認証(ISO27001、ISO27107等)を取得・維持しており、社内情報セキュリティ推進委員を中心とした管理体制の下、サイバーセキュリティ対策を着実に実行しています 。

DX (セキュリティ対策)
DX (情報セキュリティ推進委員会体制)

また、対策の形骸化を防ぐため、定期的なセキュリティ監査(内部監査を含む)を実施し、その結果を経営陣に報告・改善するサイクルを確立しています。あわせて、情報処理安全確保支援士の育成や、全体の安全性向上に向けた取り組みを通じ、ステークホルダー全体の信頼性確保に努めています。

当社は以下の認証等を取得済みであり、社内情報セキュリティ推進委員を中心に、クラウドサービス事業者として必須となるサイバーセキュリティ対策を着実に実行しています。

 

2026年3月19日 取締役会承認済み