一般事業主行動計画1

一般事業主行動計画の公表について

株式会社ゼネックは、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法

次世代育成支援対策推進法
次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間かけて集中的かつ計画的に取り組むためにつくられたものです。

女性活躍推進法
職業生活において、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし集中的かつ計画的に取り組むためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法
企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員を含めた多様な労働条件の整備等の取り組みを行うために策定する、次世代育成支援対策に関する計画です。

女性活躍推進法
課題分析の結果を勘案し、数値で定められた一つ以上の目標を設定し、目標を達成するための具体的な取組内容等を定めた計画です。

次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画

【ゼネック】
内容
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成30年4月1日~平成31年3月31日までの1年間
目標
社員の年次有給休暇の取得率を全正社員で75%以上とする。
対策
平成30年4月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する。
平成30年5月~ 計画的な取得に向けて、推進内容を社内掲示板や社内広報誌などで周知する。
平成30年10月~ 再度、取得状況を把握し、状況により管理職研修・指導を実施する。

女性活躍推進法の一般事業主行動計画

【ゼネックコミュニケーション】
内容
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全が働きやすい環境をつくることによって、
すべの社員がそ能力を十分発揮できるようにすべく次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成30年2月1日~平成32年1月31日までの2年間
【目標1】
若手女性労働者のキャリア形成のため、妊娠中や産休、育児復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
対策
平成30年2月~ 相談窓口設置についての検討
平成30年3月~ 相談員の打ち合わせ会議の実施
平成30年4月~ 相談窓口の設置について社員への周知
【目標2】
若手労働者の継続的な勤務のため、管理職手前の階級にある女性労働者のマネジメント能力付与のための研修を積極的に参加させていく。
対策
平成29年10月~ 京都ウィメンズベースアカデミーに企業登録
平成30年2月~ 京都ウィメンズベースアカデミーに企業登録、商工会議所主催などの外部研修へ参加の推進活動実施
【目標3】
有給取得率を70%以上にする。
対策
平成30年2月~ 自社におけるワークバランスやダイバーシティ推進方針について、部門長や役員、経営トップからアピールする。
平成30年3月~ 有給取得状況管理の計画をし、運営を始める。
【ゼネック】
内容
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全が働きやすい環境をつくることによって、
すべの社員がそ能力を十分発揮できるようにすべく次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成30年2月1日~平成32年1月31日までの2年間
【目標1】
若手女性労働者のキャリア形成のため、妊娠中や産休、育児復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
対策
平成30年2月~ 相談窓口設置についての検討
平成30年3月~ 相談員の打ち合わせ会議の実施
平成30年4月~ 相談窓口の設置について社員への周知
【目標2】
新卒・中途採用において、女性の採用比率を高め、会社全体における女性社員の割合を15%以上にする。
対策
平成30年2月~ 環境作りのためのニーズ聞き取りと改善
平成30年4月~ 外部採用イベントに女性技術者、女性社員の同行
【目標3】
若手労働者の長期継続的な勤務のため、管理職手前の職階にある女性労働者のマネジメント能力付与のための研修を積極的に参加させていく。
対策
平成29年10月~ 京都ウィメンズベースアカデミーに企業登録
平成30年2月~ 京都ウィメンズベースアカデミーに企業登録、商工会議所主催などの外部研修へ参加の推進活動実施
【ゼネックITソリューションズ】
内容
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全が働きやすい環境をつくることによって、
すべの社員がそ能力を十分発揮できるようにすべく次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成30年2月1日~平成32年1月31日までの2年間
【目標1】
若手女性労働者のキャリア形成のため、妊娠中や産休、育児復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
対策
平成30年2月~ 相談窓口設置についての検討
平成30年3月~ 相談員の打ち合わせ会議の実施
平成30年4月~ 相談窓口の設置について社員への周知
【目標2】
新卒・中途採用において、女性の採用比率を高め、会社全体における女性社員の割合を15%以上にする。
対策
平成30年2月~ 環境作りのためのニーズ聞き取りと改善
平成30年4月~ 外部採用イベントに女性技術者、女性社員の同行
【目標3】
有給取得率を70%以上にする。
対策
平成30年2月~ 自社におけるワークバランスやダイバーシティ推進方針について、部門長や役員、経営トップからアピールする。
平成30年3月~ 有給取得状況管理の計画をし、運営を始める。